総務省、SIMロックの解除に関するガイドラインを公表

総務省、SIMロックの解除に関するガイドラインを公表

総務省は6月30日、5月26日～6月23日までの間意見募集を行った「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」について、意見募集の結果を踏まえて「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定し、公表した。

「SIMロック解除に関するガイドライン」は、携帯電話キャリア各社が販売する携帯端末にSIMロックを設定し、ほかのキャリアのSIMカードを差し込んで使用することができないが、たとえば海外渡航時に現地のキャリアのSIMカードを国内から持参した端末に差し込んで使用したい、携帯電話の番号ポータビリティ制度を利用して契約するキャリアを変更する際にこれまでの端末を使用したいなど、一部の利用者がもつSIMロック解除への要望に応えるため、利用者の立場に立った各キャリアによる主体的なSIMロック解除への取組みを行うためのガイドラインとして策定された。あくまでガイドラインであり、キャリアに対してSIMロック解除を強制するものではないとしている。

対象となる端末は、2011年度以降新たに発売される端末のうち、対応可能なものからで、キャリアは対象端末やSIMロック解除の条件、手続方法、手数料等の条件を自社のWebサイトやパンフレット等において事前に公表するもの、としている。またガイドラインでは、自社の販売する端末以外の端末を使用する利用者の接続請求に応じるなどの役務提供、SIMロック解除によって実現される便益と留意点について利用者の理解を得るように努めることや、通信サービスの不具合・端末の故障に対する対応、プライバシー上のリスクに対する取組み、技術基準適合性への取組みなどが明記されている。

これらのガイドラインに対して、各キャリアや法人、団体など13の法人・団体、34人の個人から合計47件の意見が出された。出された意見とそれに対する総務省の考え方についても公開された。全部で47ページからなる書類では、たとえばソフトバンクモバイル（株）からは、「市場の発展や利用者利便の向上を図るうえで、事業者のビジネスモデルのあり方について、市場の競争に委ね、サービスの多様化や進化を促すことを基本とすべきであり、行政が過度なルールを課すことは望ましくない。SIMロックのあり方についても上記に則って検討されるべきものであり、SIMロックを解除したとしても、端末により他事業者のサービスの一部もしくはすべてが利用できないため、効果が限定的である」といった意見が出された。さらに「このような環境で特定のビジネスモデルを実質的に強制するようなルールが課される場合、競争環境にさらなる歪みが生じることとなるため、ガイドラインを制定すること自体により慎重であるべき」としている。また「消費者利便の真の向上を図るためには、事業者間の公正競争環境を整備することが不可欠であり、周波数割当の適正化、ローミングやネットワークシェアリングにかかるルール整備およびメール転送サービスの実現等の各種施策について行政を中心に推進すべき」としたうえで、「SIMロック解除に対する利用者ニーズが存在することも事実。必要な対応を検討のうえ、利用者利便の向上のための自主的な取組みを実施していく」としている。

これに対し総務省は、通信サービス、アプリケーション等の利用の全部または一部が制限されることが起こりえるという指摘を認めたうえで、当分の間、法制化は留保し、事業者による主体的な取組みによることとした、としている。

またNTTドコモは「周波数や通信方式、サービスの違いでSIMロック解除の実施にあたって制約条件があることは事実だが、ユーザーがそれを理解したうえでSIMロック解除を要望されるのであれば、事業者として応諾すべき」とし、「ユーザーに迷惑がかからないよう、事業者が統一的なルールの下で協力して当たることが必要」で、「ユーザー利便性や公正競争条件確保の観点から、携帯事業者4社が歩調を合わせるべきであり、とりわけ対象端末について事業者の裁量を極力排除する取組みが必須である」とし、対象端末を「対応可能なものから」とするガイドラインに懸念を示している。

各キャリアから出された意見は各キャリアの従来のスタンスに基づく意見が多く、個人や団体からはユーザー視点の意見が多い。個人からは具体的な技術仕様に基づいた詳細な意見や実際にSIMロックが解除された際の効果のほどなど、より具体的な内容がよせられていた。





総務省 「SIMロックの解除に関するガイドライン」の公表等
URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban02_02000046.html

別紙1「SIMロック解除に関するガイドライン」（PDFファイル）
URL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000072467.pdf
別紙2「提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方」（PDFファイル）
URL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000072469.pdf

（2010/07/01）