ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会が新たなガイドラインや事例集を策定
ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会が新たなガイドラインや事例集を策定
NHN Japan株式会社およびグリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ドワンゴ、株式会社ミクシィの6社で構成されるソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会は、「ゲーム内表示等に関するガイドライン」および「リアルマネートレード（RMT）対策ガイドライン」、「コンプリートガチャ等に関する事例集」を策定した。
「ゲーム内表示等に関するガイドライン」は、ガチャにおけるアイテムの提供割合の表示などサービスの透明性向上を図るもので、同ガイドラインに基づく運用は9月1日から開始する。「RMT対策ガイドライン」は、RMTを排除するにあたって効果のあった施策の例などを示すもので、同ガイドラインに基づく運用はすでに開始されている。
「コンプリートガチャ等に関する事例集」は消費者庁が5月18日に公表した考え方に基づいてコンプリートガチャの範囲を具体的に説明したもので、コンプリートガチャ以外の事例についてもゲーム提供会社が留意すべき点を解説した。同事例集に基づく運用は7月1日に開始する。
また、6社は「ソーシャルゲーム利用環境整備協議会」の設立に向けた準備委員会も発足させた。同協議会は、関連事業者による自主規制の強化や、青少年に対する情報モラルの啓発活動などを目的としたもので、有識者や学識経験者、消費者団体、ゲーム提供会社、プラットフォーム運営会社等にも参画を呼びかける。活動内容は、関連する法令情報の共有やガイドライン等の策定・改訂、高額利用問題への対応策の検討、顧客向け相談窓口の整備などを予定している。
6社のロゴイメージ
