警察庁、ウイルス添付の「標的型メール攻撃」が昨年1000件を超えたと発表
警察庁、ウイルス添付の「標的型メール攻撃」が昨年1000件を超えたと発表
警察庁は28日、平成24年中のサイバー攻撃情勢についての調査結果を公開し、民間事業者などに1009件の「標的型メール」が送られており、注意が必要だと発表した。
同発表によると、攻撃はウイルスを仕込んだファイルを添付したメールによって行われ、情報の窃取などが目的だという。その手法は巧妙であり、新たな手口も確認されている。
「やりとり型」とされる「標的型メール攻撃」は、不正行為の告発を装い、企業の担当者と何度かメールのやりとりをした後に「標的型メール」を送りつけるという手法などが確認された。また、政府機関になりすます事案もあった。
「標的型メール攻撃」に使用された不正プログラムなどは、米国約26%、中国約21%、日本約20%の割合で接続されていた。
「やりとり型」とされる「標的型メール攻撃」は、不正行為の告発を装い、企業の担当者と何度かメールのやりとりをした後に「標的型メール」を送りつけるという手法などが確認された。また、政府機関になりすます事案もあった。
「標的型メール攻撃」に使用された不正プログラムなどは、米国約26%、中国約21%、日本約20%の割合で接続されていた。
発表資料
