ネット選挙、中傷・デマを監視にIT企業がサービスを提供
ネット選挙、中傷・デマを監視にIT企業がサービスを提供
ネット選挙の解禁によって、候補者を中傷するデマなどが広がることが懸念されている。これを受け、都内の複数のIT企業が政党の委託を受けネットの監視作業を始めたとNHKニュースが伝えた。
記事によると、委託を受けたIT企業ではおよそ30人のスタッフが交代しながら24時間体制でTwitterやFacebookへの書き込みを監視。問題が見つかった場合は削除したり、候補者に連絡して反論を掲載することもあるという。
一方で、Twitterで「安倍晋三」と検索すると複数のアカウントがヒットするなど、TwitterやFacebookでは政党党首のなりすましアカウントが問題となっている。公式アカウントには認証マークが付与されており、マークが無いアカウントはなりすましである可能性が高いので注意が必要だ。
一方で、Twitterで「安倍晋三」と検索すると複数のアカウントがヒットするなど、TwitterやFacebookでは政党党首のなりすましアカウントが問題となっている。公式アカウントには認証マークが付与されており、マークが無いアカウントはなりすましである可能性が高いので注意が必要だ。
名前の横にある青いチェックマークがTwitter認証マークだ
