JR東日本、Suicaに関するデータの社外への提供について説明
JR東日本、Suicaに関するデータの社外への提供について説明
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は、Suicaに関するデータを社外に提供していることについて顧客から問い合わせがあったとして、その内容についての説明を発表した。対象となるのは同社が発行するSuica（モバイルSuicaも含む）で、東京モノレールおよび東京臨海高速鉄道が発行するSuicaは対象ではない。
同社はSuicaの鉄道での利用データのうち、乗降駅、利用日時、鉄道利用額、生年月（日は除く）、性別およびSuicaID番号をほかの形式に変換した識別番号からなるデータを、統計分析用に提供している。提供先ではデータを統計的に分析して、たとえば「平日に利用する男性の顧客が1日あたり平均して何千人いるか」といったことなど、駅の利用状況の分析データをさまざまな分類でまとめたリポートを作成して活用している。
同社が提供しているデータには、氏名や連絡先など個人が特定できる情報は含まれていない。また、プライバシーには最大限配慮し、特定のSuicaのデータを長期にわたって追跡できないようしたり、提供先で目的以外の利用ができないよう契約で厳格に禁止したりといった措置を講じている。ただし、データの社外への提供について約款などへの記載や個別の許諾は得ることなどはしていない。
同社は、「Suicaに関するデータの社外への提供をやめてほしい」という要望のある顧客については、同社が保有するデータを社外への提供分から除外すると発表した。7月26日から要望の受付を開始し、原則として連絡を受けた日の翌月以降のデータ提供から除外する。なお、9月25日までに要望のあった場合は、すでに提供された過去のデータについても除外したものに差し替える。
発表資料
