総務省、ネットバンキングから他人の口座へ不正送金する事案に対し注意喚起
総務省、ネットバンキングから他人の口座へ不正送金する事案に対し注意喚起
総務省は8日、ウイルスに感染したパソコンからネットバンキングを利用する際、他人名義の銀行口座へ不正に送金する事案が多発していると注意喚起を発表した。
同発表によると、感染したパソコンでネットバンキングにアクセスする時に、IDやパスワードを入力すると第三者に不正にデータが取得されるという。そのID・パスワードを利用しての不正送金が多発しているため、総務省は電気通信事業者関係団体に対し、各団体所属の電気通信事業者などが契約者や利用者に対して基本的なウイルス対策を講じるよう、周知することへの協力などを要請した。
要請の具体的な内容は、「ウイルス対策ソフトを利用するとともに、更新を怠らないこと」「不審なホームページやメールは開かないこと」「制作者が不確かなソフトウェアは利用しないこと」「OSやソフトウェアを最新の状態にすること」「インターネット利用においては、パーソナルファイアウォールの利用も有効であること」となっている。
また、警視庁の発表では、国内の約1万5000台以上のパソコンが、ネットバンキング利用の際にIDやパスワードを不正に取得するウイルスに感染しているとしている。本問題は、昨年から被害が大きく表面化し、警視庁サイバー犯罪対策課でも、2013年5月に「インターネットバンキングに関わる不正送金事案への対策について」という被害防止のための発表を行っている。
また、警視庁の発表では、国内の約1万5000台以上のパソコンが、ネットバンキング利用の際にIDやパスワードを不正に取得するウイルスに感染しているとしている。本問題は、昨年から被害が大きく表面化し、警視庁サイバー犯罪対策課でも、2013年5月に「インターネットバンキングに関わる不正送金事案への対策について」という被害防止のための発表を行っている。
発表資料
