従業員の3人に1人が許可されていないファイル共有ツールを使用－トレンドマイクロ調査
従業員の3人に1人が許可されていないファイル共有ツールを使用－トレンドマイクロ調査
トレンドマイクロ株式会社は、勤務先における業務ファイル共有の実態に関するWebアンケート調査（回答対象者は従業員309名と情報管理者309名）を8月24日～26日に実施し、その結果を発表した。
同調査によると、勤務先から明確に許可されていない（禁止されている、規定があるかどうかわからない）ファイル共有ツールの使用について聞いたところ、従業員の約3割（33.3％）が社外との業務ファイル共有のため「許可されていないツールを利用した経験がある」と回答した。
さらに、従来型のメール（Webメール以外のメール）については約8割がツールの使用可否について規定があると回答した。一方、オンラインストレージについては半数以上が勤務先において「規定がない」、または、「規定があるかどうか分からない」としており、多くの企業でオンラインストレージの業務利用に関するルールが未整備であることがわかった。
また、オンラインストレージの業務利用を禁止している企業、または一定の条件付きで許可している企業の情報管理者は、従業員の勝手なオンラインストレージの業務利用について、「多くの従業員が使っていると思う（10.1%）」または「一部の従業員は使っていると思う（54.5%）」と回答しており、従業員の利用が進んでいると認識している管理者は6割以上であることがわかった。
さらに、業務ファイルを共有する際に利用するツールを指定している情報管理者のうち、59.5％が現状指定しているツールについて、「ファイル共有ツールとしては不十分」と認識しており、主な理由として「ファイルが外部に漏えいするリスクがある（30.4％）」、「従業員の業務効率を下げている（20.3％）」などが挙がっている。
明確に許可されていないファイル共有ツールの使用経験
