米政府、Appleの訴えを認めてサムスン製品の米国内輸入禁止を支持

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2013.10.9 WED

米政府内に設置された通商交渉機関である米通商代表部（USTR）は8日（米国時間）、米国際貿易委員会（ITC）が決定した韓国Samsung Electronics（サムスン電子）製品の米国内輸入禁止について、有効であると発表した。

本件は、米Appleが特許を侵害されたとして、韓国サムスン電子製品の米国内輸入禁止を求めてITCに提訴。ITCが特許侵害を認めた決定を出していたが、それについて60日以内に米政府が有効か無効か判断を出さなければならず、注目されていた。この決定により、サムスンは旧型スマートフォンやタブレットの一部について、米国内で販売できなくなる可能性があるが、新しいモデルに関しては特許侵害にあたらず販売や発売が可能だという。

ITCは8月に、サムスンの訴えを認めてiPhone4やiPad3Gなどの旧型モデルの輸入禁止・販売差し止め命令を出していたが、USTRはそれを拒否。今回の件で、オバマ政権は2回連続でApple寄りの決定を下したことになる。