株式会社ドワンゴは、2014年3月2日（日）に「厚生労働省より行政指導を受けた」として読売新聞およびYOMIURI ONLINEで報道されたことについて、同社による見解を発表した。発表によると、同社は「職業安定法　第48条の2」に基づき、厚生労働省より来年以降の受験料徴収の自主的な中止を求める旨の「助言」を受けたという。

この「助言」は、同様の取り組みが広がると「就職」というフェーズにおいてお金を払える人だけが採用試験を受けられる状態になってしまうことを危惧しているとして、現時点では違法性が認められているわけでなく同社の理念に理解を示しつつも、自主的な中止の申し入れが口頭で行われたとしている。

これに対し同社は、「入社採用試験に際して1人の受験生が100社以上もエントリーしている状況が正常であるとは言い難い」として、企業・学生双方における負担を解消すべきだとした。また、収入格差により就職の機会が奪われる可能性があるという指摘については「否定しない」とした上で、受験料2525円が収入の格差により就職の機会を奪うほど高額だと認識していない、とした。

さらに、将来的な可能性ではなく、現時点においても地方に在住する学生は交通費などの経費負担が大きいため、首都圏の学生と比較して金銭的な理由からも就職の機会を奪われている状況にあると指摘。同社が一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）からのみ受験料を徴収するのはこの格差を多少なりとも軽減する狙いがあるという。この他の詳細は発表資料に掲載されている。

「受験料制度に対する、厚労省から中止を求める行政指導」報道について（ドワンゴ）
URL：http://info.dwango.co.jp/recruit/graduate/info/index.html
2014/03/04