KDDI株式会社やソフトバンクモバイル株式会社、イー・アクセス株式会社は2日、総務大臣に対して、「2020年代に向けた情報通信政策の在り方に関する検討についての連名要望書」を提出したと発表した。要望書には、65の事業者・CATV団体（360社）が名を連ねている。

今回の要望書は、総務省のNTTグループに対する規制緩和の報道に対して、競争事業者が連名で反対の意を表明したもの。規制緩和とは、NTT東西やNTTドコモなどのNTTグループ同士によるセット割が解禁されるのではないかというもの。それに対し、「固定通信や移動体通信などにおいてのNTTグループの支配力は依然として大きく、規制が緩和されるとNTTグループによる再統合・独占回帰が図られ、公正競争の確保が極めて困難になる」とし、反対意見を要望書として提出している。

発表資料（KDDI）
URL：http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/04/02/268.html

発表資料（ソフトバンク）
URL：http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2014/20140402_01/

発表資料（イー・アクセス）
URL：http://www.eaccess.net/cgi-bin/press.cgi?id=1536
2014/04/02