日本マイクロソフト株式会社は9日、同社のOS「Windows XP」について、サポートやセキュリティ更新プログラムなどの提供が終了したと発表した。セキュリティを更新せずにパソコンを使用し続けると、「セキュリティ上、危険な状態になる」と警告している。

以前から告知されてきたが、本日9日をもって有償のサポートやセキュリティ更新プログラム、技術情報のアップデートなどの提供が終了となる。今後は、「Windows XP」に脆弱性が発見された場合でも、セキュリティ対策などのサポートは行われない。また、本日以降、Windows XP から「Microsoft Security Essentials」のダウンロードもできなくなる。

ほかにも、ソフトウェア開発会社やハードウェア製造元が新しいWindows用の製品をリリースするため、「Windows XP」には対応しないアプリやデバイスが増えるとしている。

対応策としては、OSをWindows 8.1やWindows 8などのサポート対象OSにアップグレードするか、最新版のOSがインストールされた新しいパソコンを購入するように勧めている。

なお、未だに「Windows XP」を使用している端末は多く、例えば世界の銀行ATMのうち3分の2となる200万台以上が移行していないという。ほかにも、イギリスとオランダの政府はMicrosoftと独自に「Windows XP」のサポート延長契約を結んだとされ、イギリス政府は約555万ポンド（約9億6000万円）を支払ったという。

発表資料
URL：http://windows.microsoft.com/ja-jp/windows/end-support-help
2014/0４/09