総務省は、地方公共団体が利用しているWindows XPなどのソフトウェアについて、サポート期間終了に伴い速やかに更新するなど適切な対応を呼びかけてきたが、依然として業務に引き続き使用されるパソコンのうち全数の13.0%にあたる約26万5000台がWindows XPであるままだと明らかになっており、改めて呼びかけを行っている。

サポート期間が終了したソフトウェアを使用することは、例えウィルス対策ソフトを導入しても不正プログラム感染や、不正アクセスによる情報漏洩などを防止することが困難になる。更新が完了していない場合は、「可及的速やかに更新を実施する」「更新が完了するまでの間は当該パソコンの使用を停止する」「やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しない」など情報セキュリティ対策に万全を期すよう呼びかけている。

発表資料（総務省）
URL：http://www.soumu.go.jp/main_content/000284896.pdf
2014/04/14