総務省、モバイル市場の約1割が割安なMVNOサービスと発表

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2014.4.15 TUE

総務省は14日、平成25（2013）年12月末時点のMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスの利用動向に関するデータを公表した。平成25（2013）年9月に改正された電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の施行により、大きな変化が起こっている。

MVNOとは、NTTドコモなどの携帯電話キャリア（電気通信事業者）の回線を借りて、割安な料金で携帯電話サービスを提供する仮想移動体通信事業者のこと。調査では、モバイル通信市場全体の9％となる1375万件の契約数が確認された。認知度は2012年度の31％から2013年度の48％に上昇し、割安なプランを求めるユーザーにサービスが認知されたことで、契約者が流れ込んでいると見られる。

平成25年度第3四半期のデータでは、MVNOサービス全体の契約数（携帯電話・PHS・BWAの契約数の内数）は前期比プラス9.3％、前年同期比プラス36.1％となり、大きくユーザーを増やしているのがわかる。

MVNOサービスの事業者数は161社であり、その中には、携帯電話キャリアが独自にMVNOサービスを提供している例もある。

なお、3月まで毎月発表されていた携帯電話の契約数には、このMVNOサービスが含まれるため、純増数の水増しになっているという指摘もあった。