東京電力株式会社は、7月6日付の読売新聞1面に掲載された「東電『XP』5年間継続 48000台 国は3度更新要請」などの記事を受けてコメントを発表した。

同社はWindows XPを利用しているPCが残存していることを認めた上で、計画を前倒し、新OSへの更新作業を進めていると説明。これまでに社内ネットワークやPCに対して各種の技術的対策を講じるとともに、グループ会社を含めた全社員への注意喚起などを随時行ってきたという。

なお、電力供給に関する同社の基幹設備の制御システムは、外部のネットワークから切り離された独立したシステムのため、影響はないと説明している。

発表資料
URL：http://www.tepco.co.jp/news/2014/1238798_5918.html
2014/07/08