ヤフー、検索サービスにおける非表示措置の対応方針を公表
ヤフー、検索サービスにおける非表示措置の対応方針を公表
発表資料
ヤフー株式会社（Yahoo! JAPAN）は、昨年11月に設置した「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」の検討内容を報告書として取りまとめて、その報告書を踏まえたYahoo! JAPANの検索サービスにおける非表示措置の対応方針を公表した。
有識者会議では、検索サービスの社会的役割や、検索サービスの中立性や信頼性の重要性を踏まえた上で、検索サービスにおいて「表現の自由」や「知る権利」とプライバシーをいかにバランスよく実現するかを検討してきた。検討にあたっては法学者や裁判官経験者が委員として参加し、法的観点も踏まえた検討を行った。同社は検索サービスの大きな社会的意義・役割を強く認識した上で、プライバシーの保護とのバランスが図られるよう、個別の事案に応じて慎重に対応を進めていくと説明している。
非表示措置の対応方針については、プライバシー侵害に関する判断を行う際に、被害申告者が非表示を求める情報について、その情報を公表されない被害申告者の法的利益とその情報を公表する理由との比較衡量を行う。個別の事案に応じて考慮する事情としては、被害申告者の属性（公職者か否か、成年か未成年かなど）、記載された情報の性質や情報の社会的意義・関心の程度、掲載時からの時の経過などを考慮する。
検索結果の表示内容の非表示措置に関する判断については、表示内容自体から権利侵害が明白に認められる場合は、権利侵害記載部分について非表示措置を講じる。ただし、検索結果上の記載内容は、検索キーワードによって変動するため、検索キーワードを限定した上で非表示措置を講じる。
プライバシー侵害とされる情報が掲載されているWebサイトへのリンク情報の非表示措置に関する判断については、被害申告者からリンク先ページ管理者またはプロバイダに対して削除を命じる裁判所の判決（または決定）の提出を受けた場合には、原則として非表示措置を講じる。
