独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2015年7月15日にサポートが終了する日本マイクロソフト株式会社の「Windows Server 2003」について、同OSを利用している企業・組織に対し、サポートが継続しているOSへの更新を呼びかける文書を発表した。

同機構によると、脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」には、「Windows Server 2003」の脆弱性対策情報が2014年度に49件登録されているという。同OSは発売から10年以上経過した現在でも脆弱性が発見されており、サポート終了後においても引き続き発見される懸念がある。しかし、サポート終了後は、新たな脆弱性が発見されても修正プログラムが提供されないため、脆弱性を悪用した攻撃を受けて被害に遭う可能性がある。

また、脆弱性は内部不正への悪用も懸念されるため、企業・組織のリスク回避の観点からも、同OSを利用するシステムは後継システムへの以降が必要だと説明している。

発表資料
URL:http://www.ipa.go.jp/security/announce/win2003_eos.html
2015/04/13