医薬品販売サイトの半数近くは情報提供が不十分、厚労省が発表
医薬品販売サイトの半数近くは情報提供が不十分、厚労省が発表
厚生労働省は、医薬品のインターネット販売に関する法施行後の条項について、要指導医薬品の店舗での販売状況も含めて調査を行い、その結果を発表した。調査期間は2014年10月〜12月。
発表によると、リスクがもっとも高い「第一類医薬品」について、「購入者への情報提供があった」と回答した店は、店舗販売の場合は93.8%だったが、インターネット販売の場合は53.2%にとどまり、半数近くは情報提供が不十分であることがわかった。
また、「購入者からの相談への適切な回答があった」と回答したのは店舗販売が95.3%、インターネット販売が86.8%だった。さらに、「薬剤師により相談への対応が行われた」と回答したのは、店舗販売が89.8%に対して、インターネット販売は62.9%となった。