東京大学は、4月1日に同大学大学院情報学環内に設置した寄付講座「セキュア情報化社会研究」グループ（SISOC-TOKYO）が本格的に活動を開始すると発表した。

同講座は、セキュリティをはじめとするサイバー空間に関する課題について、巨視的かつ長期的視座から学際的研究・人材育成・政策提言を推進するもの。産官学の協力により、広く人材を集めて、実際に生じている社会的かつ国際的な課題に対して、自然科学的なアプローチだけでなく社会科学的なアプローチも取り入れて調査研究を行い、その検討結果を広く情報発信することを目的としている。同分野における学際的研究部門としては日本初の試みだという。

設置期間は2020年3月31日までの5年間。期待される成果としては、自然科学的見地からはID管理や本人認証技術などのサイバーセキュリティ分野における技術的研究成果、社会科学的見地からは、セキュリティ技術と現代社会の関係の多面的検討による公共的な視野の獲得、教育的見地からは、官民問わず情報分野でのセキュリティ維持と危機管理に即応できる専門的人材の養成と教育などを挙げている。

研究方針は、サイバーセキュリティ問題の解決だけでなく、情報通信分野サイバー空間に関する研究課題の発掘・検討・再定義も行う。また、産官学の協力によって、サイバーセキュリティ関連技術とマイナンバー制度の検討など、制度的環境にまたがる境界領域を対象に、自然科学的アプローチおよび社会科学的アプローチを取り入れた学際的な研究分野を研究領域とする。

具体的な研究対象としては、上場企業におけるセキュリティインシデント発生後の企業価値に与える影響など、社会科学的な研究群や、ID管理と生体認証技術など自然科学的な研究群において研究活動を推し進めるとともに、学際的研究領域での研究成果も追求する。

さらに、東京電機大学などの大学・研究機関や、民間企業も含めた産官学で連携し、高度セキュリティ専門家の養成も行う。

発表資料
URL:http://sisoc-tokyo.iii.u-tokyo.ac.jp/news/20150806_press_release.pdf
2015/08/10