日本航空株式会社（JAL）、NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）、東レ株式会社の3社は、空港での屋外作業者が安全に働ける環境の整備を目指し、IoTを活用した安全管理システムの共同実証実験を開始すると発表した。

同実証実験は、東レとNTT Comが協働する機能繊維素材「hitoe」を活用した作業者安全管理サービスの実用化に向けた取り組みの一環で、今後、実証実験の結果を踏まえてJALは本システムの導入を検討する。また、幅広い業界・職種での導入を目指して、東レが今年度中にサービスの事業化を図る。

実証実験では、JALがクラウドベースの安全管理システムを開発したNTT Comと共同で、東レが開発した"hitoe"ウェアやトランスミッターなどを活用し、沖縄県那覇空港の地上エリアでの作業者の心拍数など、バイタルデータのリアルタイム取得や分析、遠隔モニタリングの有用性について実験を行う。空港のグランドハンドリング業務（荷物の輸送や航空機誘導などの空港地上支援業務）従事者を対象に、暑さ対策に関する検証を行ない、その後、他エリアの空港において暑さ対策以外の体調管理（熱ストレス、リラックス度、運動強度、消費エネルギーなど）の検証を進める予定だ。

東レがNTT Comと協働して事業化を目指す作業者安全管理サービスは、"hitoe"ウェアとトランスミッター、安全管理システムで構成される。"hitoe"ウェアから取得できるバイタルデータに加えて、トランスミッターに内蔵した三軸加速度計により、着用者が転倒状態にないかを推定することも可能となる。今後はGPSやビーコンを活用して、着用者の位置情報取得機能の開発も検討し、労働環境以外にも、福祉介護施設や自宅での高齢者見守り分野などでの活用を目指す方針だ。

発表資料
URL:http://www.toray.co.jp/news/fiber/detail.html?key=DEAEF89A3A9CD40349257E9F0028880B
2015/08/18