米Appleは16日（米国時間）、銃乱射事件の容疑者が保有していたiPhoneのロック解除に協力するように求めた裁判所命令に対し、CEOのティム・クック（Tim Cook）の署名で声明を発表し、拒否する姿勢を明らかにした。

本件のきっかけは、2015年12月に発生した、カリフォルニア州サンバーナーディーノの福祉施設での銃乱射事件。今回、焦点になっているのは、容疑者が持っていた「iPhone 5c」だ。スマートフォン内にある情報を引き出すために、米連邦捜査局（FBI）がロック解除への協力を求めたところ、Appleはこれを拒否。これに対し、法的に従わせようと連邦裁判所からの裁判所命令を出したところ、これにも従わないという事態になった。

Appleは、裁判所命令に反対する理由を公式サイトに掲示している。それによると、FBIがAppleの持っているデータを求めてきた時には提供し、捜査の助けになるように、Appleのエンジニアからの助言も与えてきた。Appleでは力の及ぶ限り協力してきたと強調している。

しかし、Appleはロックの解除には協力できないという。それは、iPhoneの中にある、膨大な個人情報、プライベートな会話や写真、音楽、メモ、健康状態などはそのiPhoneのオーナーのものであり、長年暗号化によって守られてきた個人情報にAppleは触れるべきではないとしている。

FBIの主張では、セキュリティ機能を回避する新しいOSを開発してくれれば、サンバーナーディーノ事件で回収した容疑者のiPhoneのみにアクセスするとしている。そのバックドア的なツールは当該のiPhoneのみに使われるとしているが、Appleではそれが必ずしも守られる保証がないと主張している。つまり、FBIに提供したセキュリティ回避のツールが何らかの原因で漏れる、もしくはFBI内で使い回されることがあれば、膨大な数のiPhoneの個人情報が危機にさらされると主張しているのだ。

FBIの専門家でも破れないiPhoneのセキュリティの高さが明らかになった本件。米国内でも、Appleの姿勢に対して多くの議論が交わされている。Appleの今後の対応としては、裁判所命令を出したカリフォルニア州中部の連邦裁判所に対し、異議申し立てを行うと見られる。

発表資料
URL:http://www.apple.com/customer-letter/
2016/02/18