自然災害発生時に物資やサービスなどを支援する民間主導の緊急災害対応アライアンス「SEMA」
「SEMA」の取り組みの概要図
災害支援を実施している民間企業17社とNPO6団体により、緊急災害対応アライアンス「SEMA（SEMA: Social Emergency Management Alliance）」の設立が発表された。日本国内での大規模自然災害発生時に、垣根を越えて物資やサービスなどの支援をワンストップで提供する組織。「SEMA」事務局の発表によると、このような組織の民間主導での設立は日本初の事例で、公共機関との連携も図りながら、支援の漏れや無駄を減らして被災自治体の負担を軽減することを目指す。
現在の日本では、過去の自然災害の経験から徐々に災害対策が進んできているが、それでも東日本大震災などでは被害状況や支援の取りまとめを担う自治体自体が被災することで、対応が困難となるケースもあった。自然災害からの早期復興のためには、セクターや企業の壁を超えて一体となり対応できる仕組みが求められる。そのような意識から設立されたのが、今回の「SEMA」だ。「SEMA」では、平時から加盟企業および団体が持つ物資やサービスなどをリストとして集約。災害発生時には、そのリストをもとに各社の支援をパッケージ化して迅速に被災地に届ける。
被災地での情報収集は、特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパンなど6つのNPOが主に担当。加盟民間企業は、アスクル株式会社、FSX株式会社、オイシックスドット大地株式会社、キリン株式会社、グンゼ株式会社、サラヤ株式会社、株式会社JGマーケティング、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ、スターフェスティバル株式会社、株式会社スノーピーク、西濃運輸株式会社、株式会社西武プロパティーズ、ソフトバンク株式会社、株式会社ハート引越センター、株式会社ファミリーマート、三井化学株式会社、ヤフー株式会社で、発足後も随時に賛同してもらえる企業の募集を進める方針だ。
提供を予定している物資やサービスの例として、ヤフー株式会社はYahoo! JAPANの各種サービスを通じた情報発信や、事務局機能および災害対策本部拠点を提供。西濃運輸株式会社は加盟企業から提供される支援物資を各避難所に配布する前に一時集積する拠点を提供し、株式会社ハート引越センターは救援物資輸送のための物流サポートを担う。ソフトバンク株式会社は、災害復興を行う団体に対して、携帯電話 / タブレット端末 / モバイルWi-Fiルーターを無償貸出。また、避難所への人型ロボット「Pepper」の派遣も予定している。
