GMOインターネット、店員を呼ばずにテーブル会計ができるシステム「Pay＠Table」のオープンソースを公開
GMOインターネット株式会社は、10月30日、飲食店などでの支払いにおいて、店員を呼ばずに顧客自身がテーブル会計を済ませることができるプログラム「Pay＠Table」のオープンソースを公開した。
飲食店などにこのシステムを導入した場合、利用者（飲食店などの顧客）は、伝票に印字されたQRコードをスマートフォンなどで読み取り、表示された金額（トークン数量）の支払いを許可するだけで会計を済ますことができるようになる。また、店舗側も帰りがけにQRコードを読み取ることですぐに支払いを確認できるため、オペレーションコストの軽減を図ることが可能である。
同システムで取り扱い可能なトークンは、ブロックチェーンプラットフォームの一つであるイーサリアムが提唱しているトークンの標準仕様「ERC20」に準拠しており、「ERC20」に基づいて発行されたトークンであれば、店舗側は全て取り扱い可能。顧客側は、当該店舗が導入しているトークンをあらかじめブロックチェーン上にデポジットしておくことにより、支払が可能となる。
同システムで取り扱い可能なトークンは、ブロックチェーンプラットフォームの一つであるイーサリアムが提唱しているトークンの標準仕様「ERC20」に準拠しており、「ERC20」に基づいて発行されたトークンであれば、店舗側は全て取り扱い可能。顧客側は、当該店舗が導入しているトークンをあらかじめブロックチェーン上にデポジットしておくことにより、支払が可能となる。
「Pay＠Table」は、GMOインターネットが注力している「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」の一貫として公開されたシステムであり、第1弾「医療機関カルテ共有システム」、第2弾「トークントレーダー」、第3弾「地域トークン」、第4弾「転売抑止チケット」、第5弾「KYC (Know Your Customer)」に続く第6弾として公開されたオープンソースである。ブロックチェーン技術を活用したこれらのプロダクト群は、いずれも規約内容に同意することによって、無償で利用することが可能となる。
