「写真を投稿で月150万円」なんて話に注意！消費者庁が情報商材ビジネスに注意喚起

消費者庁は30日、「あなたの写真が、今すぐお金に変わる！」などとうたい、消費者に情報商材等の購入を持ちかけ、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起を発表した。

本件は平成29年1月以降に多発しているものが対象。「株式会社アイデア」という企業による、「あなたの写真が、今すぐお金に変わる！」「写真を撮るだけで稼げる」などという、写真を引き合いに出した取引が、消費者の利益を不当に害するおそれがあるとして、情報の公開と消費者への注意喚起を行っている。

内容としては、Web上に「カシャカシャビジネス」というサイトをオープンして、写真で稼げることを宣伝し、PDFの情報商材を購入させるという。さらに、より収益を得たいというユーザーに対し、Instagramでの稼ぎ方などをレクチャーする代わりに高額な特別コース代を請求する。

実際、被害者はInstagramのツールであるインスタアップ（自動集客ツールのアプリケーション）の使用によって、フォローする相手を増やすことはできるが、それがフォロワー増加や写真販売額増加に直結することはほぼなく、多くの被害者が発生する事態となった。

消費者庁では、中身が見られない情報商材の購入に注意を促し、簡単に収益が得られるなどと宣伝している事業者に対して注意が必要だとアドバイスしている。

発表資料
URL:http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_171030_0001.pdf
2017/10/31