楽天の携帯電話事業の申請認可、1.7GHz帯利用でキャリアながら格安の料金を目指す
総務省の電波監理審議会は、楽天が申請していた携帯電話向け電波の割り当てついて、条件付きで適当だと決定した。今回の決定で、同社に割り当てられるのは1.7GHz帯(1730~1750・1825~1845)。
これにより、楽天は自社の回線を持つMobile Network Operator(モバイル・ネットワーク・オペレーター=MNO)として第4のキャリアとなって携帯電話事業に参入することが確定的になった。同社は、東京電力や関西電力など、各電力会社と協力し、送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔などを、携帯電話基地局の設置場所として活用するとしている(都市部では自前の設備で通信網を構築する予定)。
同社では、新しいキャリアとして2019年10月にはサービスを開始する予定。価格は、同社が格安SIM・スマホを提供するMVNOとして運営する楽天モバイルと同程度になると見込まれており、例えば、楽天会員なら1年目の月額基本料が1980円になる「スーパーホーダイ」のような料金で、キャリアのサービスが受けられることになる。
ただ、総務省は、新規に通信網を構築することと、それに対する資金が十分であるかどうかを懸念しており、「自社のネットワーク構築」や「設備投資や安定したサービス提供に必要な資金の確保」など、楽天に対して4つの条件も提示している。
今後、楽天はこの条件をクリアしつつ、ユーザーに良質で低価格なサービスの提供をするという、難しいタスクに挑むことになる。
同社では、新しいキャリアとして2019年10月にはサービスを開始する予定。価格は、同社が格安SIM・スマホを提供するMVNOとして運営する楽天モバイルと同程度になると見込まれており、例えば、楽天会員なら1年目の月額基本料が1980円になる「スーパーホーダイ」のような料金で、キャリアのサービスが受けられることになる。
ただ、総務省は、新規に通信網を構築することと、それに対する資金が十分であるかどうかを懸念しており、「自社のネットワーク構築」や「設備投資や安定したサービス提供に必要な資金の確保」など、楽天に対して4つの条件も提示している。
今後、楽天はこの条件をクリアしつつ、ユーザーに良質で低価格なサービスの提供をするという、難しいタスクに挑むことになる。