Apple、携帯キャリア3社に注文数ノルマや料金プランの制限を課した疑い。改定へ
iPhoneイメージ
公正取引委員会は11日、Apple Japan合同会社が株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の事業活動を制限する複数の契約を結び、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたと発表した。
Appleと携帯キャリア3社（MNO3社）の契約は「iPhone Agreement」と呼称されるもので、「MNO3社がApple Japanに注文するiPhoneの数量」「MNO3社がiPhoneの利用者に提供する電気通信役務の料金プラン」「MNO3社がiPhoneの利用者から下取りしたiPhone」「MNO3社等がiPhoneを購入する利用者に提供する端末購入補助」といった内容が問題視された。
この契約は各社で内容詳細数字などが異なるものの、Appleに注文しなければいけないiPhoneの数量が決められていたり、料金プランの額が決められていたりした。
Appleは、公正取引委員会からの審査を受け、契約の一部を改定するとの申出を行い、同委員会はこれにより、独占禁止法の疑いが解消されたとしている。
今回のAppleと携帯キャリア3社の契約改正によって最もユーザーが影響を受けるのは料金プランについてだろう。各社が独自の料金プランを設定できるようになれば、魅力的な低価格の料金プランが登場するかも知れない。
また、利用者に提供される端末購入補助については、今後は端末購入補助を伴う料金プランと端末購入補助を伴わない料金プランの2パターンが明確に提示されることが期待される。
この契約は各社で内容詳細数字などが異なるものの、Appleに注文しなければいけないiPhoneの数量が決められていたり、料金プランの額が決められていたりした。
Appleは、公正取引委員会からの審査を受け、契約の一部を改定するとの申出を行い、同委員会はこれにより、独占禁止法の疑いが解消されたとしている。
今回のAppleと携帯キャリア3社の契約改正によって最もユーザーが影響を受けるのは料金プランについてだろう。各社が独自の料金プランを設定できるようになれば、魅力的な低価格の料金プランが登場するかも知れない。
また、利用者に提供される端末購入補助については、今後は端末購入補助を伴う料金プランと端末購入補助を伴わない料金プランの2パターンが明確に提示されることが期待される。
