既に終了が決定しているSNS「Google+」、新たな個人情報に関するバグと閉鎖の前倒し発表
Googleは10日(米国時間)、2019年8月に終了が決定していたSNS「Google+」について、新たなバグの発覚とサービス終了の前倒しを発表した。
同社では、2018年10月に「Google+」の品質維持の難しさとユーザーの低使用率から、「Google+」を終了すると発表していた。また、最大50万件のアカウントのユーザー名やEメールアドレス、職業、年齢などの個人情報にアクセスできてしまうというバグも公表していた。
今回の発表では、それを大きく上回る約5250万人のユーザーの個人情報にアクセス可能になるというバグがあったと明らかにした。このバグは11月に行われたソフトウェアアップデートの不具合によるもので、アプデの導入後1週間で発見され、第三者による不正なアクセスは確認されなかったとしている。また、影響を受けたアカウントには通知が行われる。
新バグの発見によりGoogleでは「Google+」の終了を早めることを決定。2019年4月までには、「Google+」のデータを移行するツール、方法が提供される予定。
今回の発表では、それを大きく上回る約5250万人のユーザーの個人情報にアクセス可能になるというバグがあったと明らかにした。このバグは11月に行われたソフトウェアアップデートの不具合によるもので、アプデの導入後1週間で発見され、第三者による不正なアクセスは確認されなかったとしている。また、影響を受けたアカウントには通知が行われる。
新バグの発見によりGoogleでは「Google+」の終了を早めることを決定。2019年4月までには、「Google+」のデータを移行するツール、方法が提供される予定。