総務省が今度はカウントフリーに待った！ 自主規制要請の見通し

総務省が、特定サービスの通信料を無料にする、いわゆる「カウントフリー」を含む料金プランがに対して、通信業界への自主規制を求める方針を固めたことが、共同通信社の報道により明らかになった。規制策は、20日に開かれる有識者会議の中間報告書案に盛り込まれる見通しだ。

YouTube、Abema TV、U-NEXTといった動画視聴サイト、Spotify、AWA、Apple Musicなどの音楽ストリーミングサービス、LINE、Twitter、Facebook、Instagram等のSNSの利用が使い放題となる、いわゆる「カウントフリー」サービスは、主に格安スマホ事業者が他社との差別化を図る上で打ち出すことが多く、各社特定のターゲットを想定した様々なオプションサービスが提供されてきた。

昨年、ソフトバンクが主要SNS8社の通信量が使い放題となる新料金プラン「ウルトラギガモンスター＋」を発表し、その流れは主要キャリアにも広がりつつあると見てよい。総務省がこの流れに“待った”をかける形となる。

総務省では、特定サービスの通信料を無料にする料金プランは公平な競争を妨げ、特に「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の過度な優遇につながる可能性があるとし、通信業界への自主規制を求める方針だ。また、無料となる通信料は契約者全体で負担することになるため、サービスを利用する人としない人で不公平感が生じるとの指摘もあり、総務省では一定の基準を設けることも検討している。

一般社団法人共同通信社
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2019/02/19