ドコモの5Gは自治体、企業、大学などと組んで実証実験、au・SB・楽天の連合に対抗できるか？
イメージ
株式会社NTTドコモは、2018年度総務省の「第5世代移動通信方式（5G）の実現による新たな市場の創出に向けた総合的な実証試験」（5G総合実証試験）の成果について発表した。
同社では、2018年10月～2019年3月の期間に、26の自治体や企業、大学などとパートナーシップを結び、5Gを活用した13の 実証試験を実施している。
実証実験のジャンルは大きく分けて4つで、「エンターテインメント」「スマートシティ／スマートエリア」「医療」「オフィス／ワークプレイス」となっている。
「エンターテインメント」「スマートシティ／スマートエリア」「医療」は2年度連続での自称実験を実施。観光エリアでの高精細映像電送やドクターカーなどとの情報連携、自由視点映像やAI技術を駆使した警備ソリューション試験など、地方創生に貢献するさまざまな5Gのユースケースの実現性を検証している。
新たな「オフィス／ワークプレイス」については、5Gを活用した動くサテライトオフィスに関する実証実験を行った。
5Gサービスについては、各携帯キャリアがそれぞれ独自の基地局を設置していくと見られていたが、先日、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天が協力し合うことを発表。5Gの通信網は4Gよりも多くの基地局を要すると見られ、設備投資が重要になることから、3社連合が有利なのでは、という観測が強くなっている。
ドコモでは「今後もこれまでの研究開発で得た技術やノウハウをもとに、さまざまなパートナーと連携し、幅広いアプリケーション・サービスを組み合わせた新たな5G活用サービス創出に取り組んでまいります」としているが、3社連合に対してどのようにインフラ整備を行っていくのか注目が集まる。
実証実験のジャンルは大きく分けて4つで、「エンターテインメント」「スマートシティ／スマートエリア」「医療」「オフィス／ワークプレイス」となっている。
「エンターテインメント」「スマートシティ／スマートエリア」「医療」は2年度連続での自称実験を実施。観光エリアでの高精細映像電送やドクターカーなどとの情報連携、自由視点映像やAI技術を駆使した警備ソリューション試験など、地方創生に貢献するさまざまな5Gのユースケースの実現性を検証している。
新たな「オフィス／ワークプレイス」については、5Gを活用した動くサテライトオフィスに関する実証実験を行った。
5Gサービスについては、各携帯キャリアがそれぞれ独自の基地局を設置していくと見られていたが、先日、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天が協力し合うことを発表。5Gの通信網は4Gよりも多くの基地局を要すると見られ、設備投資が重要になることから、3社連合が有利なのでは、という観測が強くなっている。
ドコモでは「今後もこれまでの研究開発で得た技術やノウハウをもとに、さまざまなパートナーと連携し、幅広いアプリケーション・サービスを組み合わせた新たな5G活用サービス創出に取り組んでまいります」としているが、3社連合に対してどのようにインフラ整備を行っていくのか注目が集まる。
