日本の銀行1000行以上の口座から直接支払えるスマホ決済「Bank Pay」が今秋サービス開始
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日本電子決済推進機構は、メガバンクや地方銀行等をはじめとする最大1,000行以上が参加するスマホ決済サービス、「Bank Pay（バンクペイ）」を今秋リリースすると発表した。
スマホ決済サービスは、IT企業が立ち上げた楽天ペイやPayPay、LINE Pay、ドコモ・auといったスマホキャリアが運営するd払い、au PAY、銀行によるゆうちょPayなどがあるが、お金が引き出される元である銀行口座から直接支払いができるのが「Bank Pay」だ。
「Bank Payアプリ」を使えば、「Bank Pay」に対応している金融機関であればどの口座でも利用可能で、支払いに利用できる加盟店も、コストをかけて新たなシステムや端末を導入する必要がないというメリットもある。
また、Bank Payの機能を小売企業等に開放することで、飲食店のクーポンアプリやアパレルブランドのショッピングアプリなど企業独自のアプリ内でも、銀行口座からの支払い機能を利用可能になる。
これにより、各企業は自社のアプリ内で会員証・ポイントカード等の販促機能と支払い機能を連携させることができ、ユーザーは1つのアプリで支払いまで完了するという高い利便性を得ることになる。
なお、すでに各銀行ではゆうちょ銀行（ゆうちょPay）や横浜銀行（はまPay）、福岡銀行（YOKA！Pay）といった各行独自のサービスを発表しているが、これらのサービスとはネットワークの共用や「加盟店の相互開放」に向けた検討を開始するとしている。
「Bank Payアプリ」を使えば、「Bank Pay」に対応している金融機関であればどの口座でも利用可能で、支払いに利用できる加盟店も、コストをかけて新たなシステムや端末を導入する必要がないというメリットもある。
また、Bank Payの機能を小売企業等に開放することで、飲食店のクーポンアプリやアパレルブランドのショッピングアプリなど企業独自のアプリ内でも、銀行口座からの支払い機能を利用可能になる。
これにより、各企業は自社のアプリ内で会員証・ポイントカード等の販促機能と支払い機能を連携させることができ、ユーザーは1つのアプリで支払いまで完了するという高い利便性を得ることになる。
なお、すでに各銀行ではゆうちょ銀行（ゆうちょPay）や横浜銀行（はまPay）、福岡銀行（YOKA！Pay）といった各行独自のサービスを発表しているが、これらのサービスとはネットワークの共用や「加盟店の相互開放」に向けた検討を開始するとしている。
