消費増税で利用開始された決済サービス1位はPayPay、増税以前からも利用率高く盤石へ

ICT総研は、「2019年11月 消費増税後のキャッシュレス決済利用状況調査」を行い、その結果を発表した。調査は4,190人を対象にWebアンケート調査で行われた。

まず、キャッシュレス決済を普段利用していると回答したのは、全体の85.8％（3,596名）にのぼった。ただし、キャッシュレス決済には「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード決済・バーコード決済」「交通系電子マネー（交通系ICカード）」など多岐にわたる決済手段が含まれる。

キャッシュレス決済を普段利用しているユーザーのデータでも、特にクレジットカードは消費増税以前より普段から決済手段として利用していたユーザーが89％、交通系電子マネーは69％となっており、PayPayやLINE Pay、楽天ペイなどの新興のキャッシュレス決済が驚くほど急増した訳ではない。

そして、キャッシュレス決済を普段利用しているユーザーへの質問として、2019年10月の消費増税を機に利用し始めたサービスは、PayPayが15％で最多、次いで楽天ペイ8％、LINE Pay6％、d払い5％、メルペイ5％となり、いわゆるスマホ決済とよばれるサービスが上位を占めた。

特にPayPayは消費増税以前の利用者も27％おり、合計42％となってスマホ決済サービスでは楽天ペイの計26％、LINE Payの計25％を引き離して大差のリードを保っている。先行していた電子マネーのWAONの計46％、nanacoの計45％にも肉薄しており、100億円キャンペーンなどでユーザーの認知度を高めた効果が確実に出ている結果となった。

また、スマホ決済でよく利用されるQRコード決済は支払い金額が高くなるほど利用率が低くなり、逆にクレジットカードは支払金額が高くなるほど利用率が上がるということもわかった。そして、QRコード決済の利用率が最も高い利用場所はスーパーとコンビニエンスストアがトップだった。

これはスマホ決済サービスで頻発されるキャンペーンでは、1回の決済におけるポイント還元の限度額が決まっているため、少額の決済になりやすいスーパーとコンビニエンスストアではPayPayなどのスマホ決済を利用し、高額の決済時にはより多くの還元が受けられるクレジットカードを利用するというように、ユーザーがサービスを使い分けていることが伺える。

なお、キャッシュレス決済を普段利用していないとした回答者の特徴として、若年層は認知や理解の不足、高齢者はスマホ非使用やカードやアプリへの会員登録が面倒、といった理由が多くなった。

来年度にはマイナンバーカードを活用した消費活性策として「マイナポイント」という制度が開始されてポイント還元を受けられるようになるが、誰でも有効に使えるよう、政府による周知、制度作りに期待したい。

発表資料
URL:https://ictr.co.jp/report/20191128.html
2019/12/02