まだ間に合う？ ふるさと納税ガイドが「年末駆け込みカレンダー」を公開

7つの大手ポータルサイトを横断検索できる「ふるさと納税ガイド」が、2019年末にふるさと納税したい人に向けた「年末駆け込みカレンダー」を公開した。

応援したい自治体に寄附ができて、実質2,000円で魅力的な返礼品がもらえる「ふるさと納税」。しかし、スケジュールが遅れると2019年のふるさと納税としては受理してもらえなかったり、ワンストップ特例制度が使えず確定申告が必要になったりしてしまうので注意が必要だ。

ふるさと納税ガイドが、いつまでに何をすれば良いかをまとめた「年末駆け込みカレンダー」を公開しているので参考にしたい。ふるさと納税は「寄付」をしたら終わりではない。寄付金を支払った後に、寄付の完了を確認し、控除を受けるためには「ワンストップ特例制度の申請書の送付」または「確定申告」を行う必要がある。

同カレンダーでは、主に「寄付の締め切り」と「ワンストップ特例の申請書の締め切り」について記載。支払方法も、銀行振り込み、クレジットカード払い、コンビニ払いなどタイプ別に記載されており、支払方法別の本当の締め切りが確認できるようになっている。

▶ 「ふるさと納税」支払方法別の締め切り

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ふるさと納税は2019年中であれば31日の23時59分まで受け付けているが、これは、ふるさと納税サイトからの申込みの締切ではなく、「ふるさと納税の寄付の完了(寄付金を支払う行為の完了)」の締め切り。銀行振込の場合は当日振込の最終締め切りである12月30日15時、クレジットカードやコンビニ支払いの場合は12月31日23時59分。携帯電話のキャリア決済についても、12月31日の23時59分が最終締め切りとなる。

ただし、これはあくまでもギリギリの期限なので余裕を持った利用をおすすめしたい。システムのエラーや遅延なども想定されるため、遅くとも締切日の午前中までには完了させるとよいだろう。

▶ 2019年中に寄付ができたかは「寄付金受領証明書」で確認

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2019年中に寄付が完了したかどうかは、後日寄付を行った自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」で確認できる。そこに記載されている日付が、自治体が正式に認めた「寄付を受けた日付」となり、これが2019年中であれば、問題なく2019年のふるさと納税としてカウントされたということだ。


▶ 控除を受けるための「ワンストップ特例制度の申請書」の締め切り

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ふるさと納税は、寄付をしたことを所定の手続きで届け出ることにより、税控除の対象となる。確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」が設けられており、この締め切りが年明け早々の1月10日と早い。期限までに申請書を各自治体に送付しないと確定申告が必要になってしまうので注意が必要だ。

「ワンストップ特例制度」は、以下の条件に当てはまる人であれば利用する事ができる。

・寄付している自治体が5自治体以下
・ふるさと納税以外の理由で確定申告をする必要がない

ふるさと納税のワンストップ特例制度を税理士が解説【記入例つき】
URL：https://furu-sato.com/magazine/47/

ワンストップ特例制度の申請書（PDFをダウンロード）
URL：https://furu-sato.com/downloads/onestop_form2019.pdf

ふるさと納税の年末締切まであと僅か。寄付をしたけれど控除が受けられなかった――などということがないよう、最後までしっかりと手続きを完了させよう。

ふるさと納税ガイド
URL：https://furu-sato.com/magazine/7669/
2019/12/26