シヤチハタ、利用者本人の識別・証明ができる日本初の「NFT電子印鑑」開発
NFT印鑑によって押印された印影をクリックすると、押印した人のメールアドレスやトークン名といったNFT情報が表示される
シヤチハタ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の3社は、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発することで合意したと発表した。
今回の開発で利用するNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」「唯一無二の本物と証明可能にしたデジタル資産」のこと。
実物が存在しないデジタルアートの所有権として使われたり、ツイッター共同創業者兼CEOのジャック・ドーシー氏の初ツイートがNFT化されるなど、すでに実用化されている技術だ。
3社では、印影データをNFT化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けて固有性のある電子印鑑として「NFT印鑑」を実現する。
「NFT印鑑」は押印された印影から押印者を証明するだけでなく、従来の電子印鑑が抱えていた印影の偽造リスクの問題を、ブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して解決できる。
「NFT印鑑」でできることは、利用者本人の識別・証明、ブロックチェーンの技術による高い信頼性・セキュリティ、さまざまな電子契約プラットフォーム間で利用可能、などとなっている。
実物が存在しないデジタルアートの所有権として使われたり、ツイッター共同創業者兼CEOのジャック・ドーシー氏の初ツイートがNFT化されるなど、すでに実用化されている技術だ。
3社では、印影データをNFT化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けて固有性のある電子印鑑として「NFT印鑑」を実現する。
「NFT印鑑」は押印された印影から押印者を証明するだけでなく、従来の電子印鑑が抱えていた印影の偽造リスクの問題を、ブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して解決できる。
「NFT印鑑」でできることは、利用者本人の識別・証明、ブロックチェーンの技術による高い信頼性・セキュリティ、さまざまな電子契約プラットフォーム間で利用可能、などとなっている。
