28％の会社がFacebookページをもっている事実
2011年2月21日
TEXT：小川 浩（株式会社モディファイ CEO 兼クリエイティブディレクター）
先日、（株）オプト主導で開催されたイベント、ソーシャルテック・ラボセミナーで100社超、200人以上のお客様をお迎えしたのだが、そのアンケート結果で分かったことは、実に参加企業中28パーセントの会社がすでにFacebookページを開設している事実だった。
セミナー自体が、Facebookをはじめとするソーシャルメディアに興味がある層に向けて開かれたものであったこともあるので、一般的な実態とはかけ離れているかもしれないが、それでも3分の1に近い企業がFacebookページをもっているというのは、非常な驚きだった。
2011年に入り、Facebookの普及が拡大していることはまちがいないが、消費者のユーザー数の伸びに比べても、企業ユーザーの参入速度は明らかに早い。これはエジプトやチュニジアの革命において、Facebookが有効に活用されたというメディア報道が頻繁に行われた結果、ソーシャルメディアには本来疎いはずの経営層にまで、Facebookの認知度が上がり、「無料であればとにかくすぐにつくれ」というようなトップダウンの指示が多く出された結果だろうと思われる。
Twitterが日本国内で受け入れられた主たる要因は、オバマ大統領の選挙戦に活用され、実際に巨額の資金を集めたうえで当選に導いたという報道がなされたことにある。国内においても民主党議員を先陣に、政治家が積極的にTwitterを導入したことでサービスへのパブリック的な印象が高まり、企業の参入を多く促した。今後日本において、Facebookがソーシャルメディアマーケティングの主役に躍り出るにあたり、政党なり議員がFacebookページを採用するかどうかが、普及速度に大きく関わってくるだろう。特に、来年は大統領選挙であり、これに呼応して日本国内の政治活動のソーシャル化に弾みがつくかが、ひとつのきっかけになるはずだ。
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［筆者プロフィール］
おがわ・ひろし●株式会社モディファイ CEO兼クリエイティブディレクター。著書に『ビジネスブログブック』シリーズ（毎日コミュニケーションズ）、『Web2.0BOOK』（インプレス）、『仕事で使える!「Twitter」超入門』（青春出版社）、『ソーシャルメディアマーケティング』（ソフトバンククリエイティブ／共著）などがある。
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