「LINE Pay」が公的個人認証サービスに対応し、住民票等を申請・決済できるように
サービスのイメージ
LINE株式会社は、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するための施策として、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」による公的個人認証サービス（JPKI）対応の開発を開始し、2021年春を目標にサービスをスタートさせると発表した。
同社ではこれまでにもLINEアカウント上での様々な行政サービスを全国の各自治体と連携しながら展開してきた。
新たな試みでは、マイナンバーカードを用いたJPKIによる認証の対応が可能になる。
この方式では、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明する情報であり、偽造が困難という高いセキュリティを備える。
具体的にできることは、住民票の写しや納税証明書等を各自治体の「LINE公式アカウント」でJPKIにより本人確認をして質問に回答して申請でき、必要な手数料は「LINE Pay」で決済ができ、受け取りは郵送が選べる。
また、給付金等の申請から受け取りまでもシームレスに対応し、子育て、死亡相続、引越し関連などにも対応する予定としている。
新たな試みでは、マイナンバーカードを用いたJPKIによる認証の対応が可能になる。
この方式では、住民基本台帳に裏付けられた本人を証明する情報であり、偽造が困難という高いセキュリティを備える。
具体的にできることは、住民票の写しや納税証明書等を各自治体の「LINE公式アカウント」でJPKIにより本人確認をして質問に回答して申請でき、必要な手数料は「LINE Pay」で決済ができ、受け取りは郵送が選べる。
また、給付金等の申請から受け取りまでもシームレスに対応し、子育て、死亡相続、引越し関連などにも対応する予定としている。
