これだけはやっておきたい確定申告の事前準備

e-Taxでの確定申告を行う上で、マイナポータル上でこれだけはやっておきたい事前準備についてを解説します。紙面の都合上、ここからはPCブラウザ版で解説しますがスマートフォン版のマイナポータルアプリでも同様の手順で操作できます。

1.住所の設定

マイナポータルのTOP画面にある人物アイコンの横の「わたし」という表示の下が「自治体を設定」となっている場合は在住の自治体が設定されていません。この「自治体を設定」をクリックすると自治体を設定できます。

2.健康保険証と公金受け取り口座の設定

マイナポイントのキャンペーンで既に設定済みの方も多いかもしれませんが、健康保険証と公金受取口座の紐づけも可能です。TOPページを下へスクロールすると、「健康保険証」と「公金受取口座」の項目がありますので、これをクリックすると健康保険証と公金受取口座の紐づけができます。マイナポイントのキャンペーンは既に終了していますので、これから紐づけされる場合は、ポイントは付加されません。

健康保険証の紐づけについては、現政権は紙の健康保険証の廃止を閣議で正式に決定していますので、今後、健康保険証利用が自動的に登録済みとなる可能性もあります。紙の健康保険証の廃止に反対の方は、特に注視してチェックしておくべき項目ですので、よく確認しておきましょう。e-Taxでの社会保険料の入力は手入力でも可能なので、マイナンバーカードと健康保険証を紐づけしなくても2024年度（令和5年度分）の段階では全く問題ありません。

公金受取口座については、事業用の口座とプライベートの口座を使わけている場合など、確定申告で還付金を受取る口座と異なっても問題ありません。その場合、e-Tax側では、こちらの公金受取口座を紐付けるように誘導されていますので、注意してください。

3.外部サイトとの連携
1.メニューから「外部サイトの連携」をクリック

TOPページの左サイドバーにある「メニュー」という項目をクリックします。「メニュー」をクリックすると、右上の画像のようなメニュー画面が表示されます。この画面に表示されるメニュー項目の中から「外部サイトの連携」をクリックします。

2.メニューから「外部サイトの連携」をクリック

「外部サイトの連携」をクリックすると、連携可能な外部サイトの一覧が表示されます。すでに連携済のサイトには右上に緑色の「連携済」アイコンが表示されています。連携されていないサイトは赤色の「未連携」アイコンが表示されています。連携できる外部サイトには、公的機関とその他のWebサイトに分かれています。

公的機関では日本年金機構の「ねんきんネット」、国税庁の「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」と「公売電子入札」、総務省の「電波利用 電子申請・届出システムLite」、厚生労働省の「求職者マイページ（ハローワークインターネットサービス）」と「マイジョブ・カード」と連携できます。

その他のWebサイトでは、野村総合研究所の「e-私書箱」、シフトセブンコンサルティング「民間発送・e-Tax連携サービス」、日本郵便の「MyPost」といった民間送達サービス（インターネット上に自分専用のポスト（私書箱）を作り、自分宛のメッセージやレターを受け取ることができるサービス）と連携できます。各サービスとの連携方法は、それぞれ異なるので「外部サイトとの連携」の各項目にある「詳しく見る」をチェックして連携を進めてください。連携できるサービスは、今後も増えていくと思われます。

▶社会保険料
国民年金
国民年金については外部サイトとの連携で、日本年金機構の「ねんきんネット」と連携することにより、e-Tax利用の際に国民年金の支払額が自動入力されるようになります。令和6年1月以降は、国民年金保険料に加え国民年金基金掛金についても自動入力の対象になっています。

国民健康保険
国民健康保険については、前述したマイナンバーカードの健康保険証利用に登録することで、国民健康保険料の支払額が自動入力されるようになります。

▶その他の保険
生命保険料や地震保険料などの控除証明書については、このマイナポータルと「e-私書箱」「MyPost」「民間発送・e-Tax連携サービス」のいずれかの民間送達サービスと連携させることで支払額が自動入力されるようになります。「e-私書箱」「MyPost」「民間発送・e-Tax連携サービス」は、控除証明書等の発行企業と連携するサービスです。契約している保険会社によって、連携する民間送達サービスが決まります。

▶医療費控除
医療費控除については、e-Tax側の申請ステップでマイナポータル連携で「医療通知情報」にチェックを入れることで、自動に医療費が自動入力されます。以下のYouTube動画が国税庁から提供されていますので、こちらも確認してみましょう。

▶住宅ローン控除の申請
住宅ローンについてもマイナポータルと「e-私書箱」「MyPost」「民間発送・e-Tax連携サービス」のいずれかの民間送達サービスと連携させることで支払額が自動入力されるようになります。契約している住宅ローンによって、連携する民間送達サービスが決まります。住宅ローンを契約している企業のサイトからも確認できますが、国税庁のサイトに、マイナポータルと連携可能な控除証明書発行主体一覧のページがありますので、このページを確認してみましょう。

▶給与情報
事業主以外のサラリーパーソンの方が確定申告する場合は、給与情報についてもマイナポータル連携しておくと便利です。令和6年2月以降は、給与所得の源泉徴収票も自動入力の対象予定と告知されています。こちらも国税庁がYouTube動画による解説を提供していますので参考にしてみましょう。

▶ふるさと納税
ふるさと納税もマイナポータル連携が可能です。こちらも「e-私書箱」「MyPost」「民間発送・e-Tax連携サービス」のいずれかの民間送達サービスと連携させることで支払額が自動入力されるようになります。利用したふるさと納税ポータルサイトによって、連携する民間送達サービスが決まります。各ふるさと納税ポータルサイトからも確認できますが、前述の通り国税庁のマイナポータルと連携可能な控除証明書発行主体一覧のページを確認してみましょう。

▶その他の自動入力対象
この他にも自動入力対象になっている項目があります。詳細は割愛しますが収入関係では「株式の特定口座」、控除関係では令和6年1月以降からiDeCoや小規模企業共済掛金が自動入力の対象になっています。

※国税庁：マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大！
※国税庁：令和6年1月からe-Taxがもっと便利になります。

4.確定申告の事前準備

マイナポータルには「確定申告の事前準備」という項目が用意されています。こちらは、ここまで紹介した証明書の準備状況や、サービスの連携状況を確認できるページです。また、このページからe-Taxでの確定申告へ進むことができます。